・外国において12年以上の学校教育を修了した者
・日本語能力試験N5又はJ-TESTのF級以上
コース | 総授業時間数 | 出願期間 | 定員 |
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進学2年コース (4月生) | 1,600 時間 | 9月1日 ~ 11月30日 | 100名 |
進学1年9か月コース (7月生) | 1,400 時間 | 12月1日 ~ 2月20日 | 80名 |
進学1年6か月コース (10月生) | 1,200 時間 | 3月1日 ~ 5月31日 | 40名 |
No | 書 類 名 | 確 認 事 項 |
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① | 入学願書(表裏両面 |
※ 本校所定用紙に申請人本人が該当事項全て記入すること。 |
② | 経歴書(表裏両面) |
※ 本校所定用紙に申請人本人が該当事項全て記入すること。 |
③ | 最終出身学校の 卒業証書(原本) |
※ 在学中の者は『在学証明書(卒業見込証明書)の原本』を提出。 |
④ | 中国高等教育学歴 認証報告(原本) |
※ 全国高等学校学生信息咨询 |
⑤ | 最終出身学校の 成績表(原本) |
※ 全学年の成績表をすべて提出すること。 |
⑥ | 日本語学習歴証明書 (原本) |
※ 日本語学習機関が発行した押印のある証明書を提出すること。 (学習期間・週授業日数・1回の授業時間・使用教材などが明記 されたもの)書式自由。 |
⑦ | 日本語能力に関する証明書の原本 |
※ 日本語能力試験N5若しくはJ-TESTのF級以上。 |
⑧ | 在職証明書 |
※ 現在在職中の者は勤務先が発行する押印のある在職証明書を 提出。書式自由。 |
⑨ | パスポートの複写 |
※ 顔写真の頁及び記載のある全頁の複写を提出すること。 |
⑩ | 身分証明書の複写 |
※ カラーコピー限定。原寸大で複写すること。 |
⑪ | 居民戸籍簿の写し |
※ 家族全員の戸籍簿の写しを提出すること。 |
⑫ | 写真添付台紙 |
※ 3ヶ月以内に撮影された写真を写真添付台紙に貼り付けること。 (裏面に氏名及び出身学校名を記入すること) |
No | 書 類 名 | 確 認 事 項 |
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① | 経費支弁書 |
※ 本校所定用紙に経費支弁者本人が記入すること。 |
② | 戸籍簿・身分証などの写し |
※ 支弁者の出生地が明記されているもの、家族全員分を提出。 |
③ | 申請人との関係を証明する公証書 |
※ 申請人と経費支弁者の関係を証明する公証書を提出すること。 |
④ | 職業証明書 |
※ 会社員の場合:在職証明書 |
⑤ | 年収入証明書 |
※ 月収や年収の記載があり、資金の来減説明に足るもの。 |
⑥ | 納税証明書 |
※ 年収とそれに対する納税額の記載のあるもの。 |
⑦ | 預金残高証明書原本 |
※ 学費及び生活費に相当する費用の残高証明書を提出。 |
⑧ | 預金証書(通帳)の写し |
※ 預金残高証明書発行の根拠となる預金証書(通帳)の写し。 |
⑨ | 営業許可書の写し |
※ 経費支弁者が勤務・経営する会社のもの。 |
⑩ | 誓約書 |
※ 本校所定用紙に経費支弁者本人が記入すること。 |
⑪ | 税収領収書 |
※ 納税の事実を証明する税務局発行の納税領収書。 |
⑫ | 損益計算書・会計報告書など |
※ 経費支弁者が勤務・経営する会社の経営状況を証明する資料。 |
⑬ | 税務登記証の写し |
※ 経費支弁者が勤務・経営する会社が税務登記を行っている ことを証明する資料。 |
⑭ | 日本との取引等を証明する資料 |
※ 日本との取引関係がある場合、合資契約書、外商投資企業証、 批准証書など。 |
⑮ | 会社案内・会社の パンフレット等 |
※ 経費支弁者が勤務・経営する会社の営業内容等を証明する資料。 |
(1) ⑪~⑮は必要に応じて提出する書類である。
(2) 入国管理局に提出する書類はすべて申請日より3カ月以内に発行されたものとする。
No | 書 類 名 | 確 認 事 項 |
---|---|---|
① | 経費支弁書 |
※ 本校所定用紙に経費支弁者本人が記入すること。 |
② | 住民票原本 |
※ 世帯全員が記載されたもの。 |
③ | 申請人との関係を証明する資料 |
※ 戸籍謄本、住民登録などの公的な証明を提出すること。 |
④ | 職業証明書 |
※ 会社員の場合:在職証明書 |
⑤ | 収入証明書 |
※「課税証明書」・「住民税納税証明書」または「納税証明書 (その1)(その2)」のいずれかを提出すること。 (「個人年間総所得」が記載されていることが必要。) |
⑥ | 預金残高証明書原本 |
※ 学費及び生活費に相当する費用の残高証明書を提出。 |
⑦ | 預金証書の写し |
※ 預金残高証明書発行の根拠となる預金証書(通帳)の写し。 |
⑧ | 誓約書 |
※ 本校所定用紙に経費支弁者本人が記入すること。 |
⑨ | 海外との取引等を証明する資料 |
※ 海外との取引関係が経費支弁引受に関係ある場合、合資契約書、 外商投資企業証、批准証書などを提出すること。 |
⑩ | 会社案内・会社の パンフレット等 |
※ 経費支弁者が勤務・経営する会社の営業内容等を証明する資料。 |
(1) ⑨・⑩は必要に応じて提出する書類である。
(2) 入国管理局に提出する書類はすべて申請日より3カ月以内に発行されたものとし、また提出した書類・資料は一切返却されませんので、ご了承ください。